セブンイレブン悪質批判の真相｜上げ底弁当と店主追いつめる構造

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コンビニビジネスの骨組みであるフランチャイズ契約だが、そのパワーバランスは長年にわたり偏り続けてきた。特に現場を極限まで疲弊させてきたのが24時間営業問題だ。深刻な人手不足の中で時短営業を試みた店主に対し、本部が強硬な態度で契約解除や違約金を盾に対処した出来事は、社会的な議論を巻き起こした。

こうした構造に対しては、行政の厳格な視線も向けられている。公正取引委員会は、フランチャイズ本部が優越的地位を利用して加盟店に不当な不利益を強いる行為に対し、実態調査と指導を重ねてきた。しかし、表面上のガイドライン改定が進む一方で、売上総利益から高い割合をロイヤリティとして徴収する基本的な収益構造は変わっておらず、加盟店が直面する労働環境の抜本的解決には至っていない。